2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
こういった多様な女性たちと、プラス、元々一九九〇年代、大卒女性は正社員で働く割合高かったんですけれど、これがだんだん、氷河期世代以降、正社員ではなく非正社員で働く高学歴女性も増えてきています。その転換点がどこら辺だったのかというと、多分氷河期世代。それ以前のバブル崩壊以前の世代では、結婚、出産で辞める女性が非常に多い。これ、オレンジが結婚、出産で辞めた女性、そしてブルーが仕事関連で辞めた女性。
こういった多様な女性たちと、プラス、元々一九九〇年代、大卒女性は正社員で働く割合高かったんですけれど、これがだんだん、氷河期世代以降、正社員ではなく非正社員で働く高学歴女性も増えてきています。その転換点がどこら辺だったのかというと、多分氷河期世代。それ以前のバブル崩壊以前の世代では、結婚、出産で辞める女性が非常に多い。これ、オレンジが結婚、出産で辞めた女性、そしてブルーが仕事関連で辞めた女性。
それから、女性の稼得力ということでいえば、高学歴女性の労働力率が低いと。働けばかなり稼げるはずの人が日本では働いていないという問題と関連しております。 それから、景気が拡張しても貧困率は上昇してきたというのがこのデータに示されております。 もう少しスパンを長く取りますと、主要国で九七年以降実質賃金が低下したのは日本だけでございます。
取りやすくするとか、育児休業中の賃金をもっと上げるとか、短時間勤務をしやすくするとか、育児費をもっと支給するとか、いろんなオプションをやって、どれを動かせば子供を持つ数が一番増えやすいかというのをやってみると、一番効果があるのはこの短時間勤務、正規雇用のまま短時間勤務を選択できるというオプションが増えると非常に女性も安心して子育てと就業が両立しやすいということが出てくるということで、これはさっきの高学歴女性
○参考人（池本美香君） まず、日本でもある程度女性の学歴も高まってきて、女性の参画も進んでいますけれども、先ほど小峰先生の方からもお話ありましたけれども、問題なのは、キャリアというか能力があってもそれが発揮できないという高学歴女性の問題が特にあって、それが、何か日本は長時間働いている人だけが立派な仕事をしているという、一人で何ができるかという、個人でばらばらにしてその成果を図るのがすごく強いような気
実は日本は、日本の女性の労働力率はＭ字カーブを描くというのが一般に言われていることですが、高学歴女性は違うと言われています。それは何かといいますと、キリン型と申しまして、未婚のうちは高く、結婚した後は低くなり、そのまま低いと。つまり復職してこないんですね。
もう一つ、先ほど日本の高学歴女性の就業率が低いということを申し上げましたけれども、そういった特に働く意欲を持つ方、もちろん高学歴の方だけじゃない、他の学歴の方だって皆さん質の高い労働力、やれる方はたくさんおられると思います。
そうした中で高学歴女性が継続的に働こうとすると当然ながら矛盾が起こるわけで、だれが子供を育てるのかという問題が出てくるわけであります。 それから、現在の働き方というのは、企業でもそうでありますし社会保険でもそうでありますが、基本的に専業主婦付きの言わば世帯主ということを前提にしているわけで、共働き世帯にとっては不利な仕組みになっているかと思います。
高学歴女性と学歴の低い男性とが結婚難になっていますが、やはり相手に求めるものが与えられない。高学歴女性はやはり自分と同程度の人を求めるし、学歴の低い男性は優しい気のよく付く奥さんを求めるということで、なかなかうまくいかないということになります。
高学歴女性の労働力率の低下がどういった原因によるものなのか、そしてまた労働省はその対応をどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
この要因といたしましては、私どもは、一つは高学歴女性は一般的に結婚・出産年齢が遅くなりますので、子育てが一段落して再就職をしようという年齢がどうしても遅くなる。ところが、企業の方で中途採用については大抵年齢制限を設けておられる。それが三十歳代後半というのが多いようでございます。これが一つ再就業を困難にしているのではないかと分析しております。